2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
また、電力、ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社等の連携強化に加えまして、インターネットでの自主申出の利便性を高めるなど、様々な形で訪問によらない営業への転換をしっかりと進めていくことで、経営計画で掲げました支払率八〇％台の維持、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。
訪問によらない営業の具体策としましては、電力・ガス事業者などの公益企業や不動産会社、ケーブルテレビ会社など、ほかの企業との連携を強化することにより、視聴者とのあらゆる接点を活用して、受信契約の手続を促進していきたいというふうに考えております。
訪問によらない営業ということですが、具体的には、電力・ガス事業者など公益企業や不動産会社、あるいはケーブルテレビ会社等、他企業との連携を強化することにより、視聴者とのあらゆる接点を活用して受信契約の手続を促進をしていきたいと考えております。
光ファイバーが本当に基幹インフラであるということ、また、それを整備するに当たって、自治体はもちろんでございますけれども、島根県におきましては、ケーブルテレビ局が、ケーブルテレビ会社の方がそういった役割を担っておるところでございます。
それを契機に、自治体と地元有志が一念発起いたしまして、二〇〇九年にケーブルテレビ会社を設立し、それを受皿として中山間地域、難視聴地域でも受信できるように環境整備を進めたところでございます。
視聴可能な世帯は世界で二億九千万に達しますけれども、その間に、やはり外国から来たお客さんが日本でＮＨＫワールドを見られないという現象、こういうことがあったわけで、これを解消するために、各ホテルに回って入れてもらうとか、最近では大手のケーブルテレビ会社二社に入れてもらいまして、大体各家庭でも見てもらえる。
そういった中でも、例えば、地元のケーブルテレビ会社さんが、自分たちの回線については、市内の光が届いているところはＮＴＴの光サービスでサービスを提供します、ただ、最後、届いていない場所に関してだけは自分たちで設備投資をして、そこまでは固定の光回線を届けていこうじゃないか、こういうことも考えられるんだというふうに思っております。
特に契約の手法が、神山町の敷設しました施設を民間のケーブルテレビ会社に使用していただく、貸し出すわけですね。その使用料で維持管理費も全て賄っておるということでございまして、この利用料も二千五百円ということで、多分全国的に見てもかなり安い方なのではないのかなと、このように思っております。 次に、五ページをお開きください。
例えば、何千万人という顧客を持つ携帯電話事業者が参入すれば、通信料金と電力料金とのセット販売が考えられ、ガス会社やケーブルテレビ会社の参入も一部で予測されています。 プレーヤーたちは多様な方法で顧客を獲得するものと考えられますが、政府は、電力システム改革による新規参入に対しどのような期待をしていますか、大臣に伺います。 次に、卸電力取引所について伺います。
つまり、アンテナの受信ではなくて、ケーブルテレビ会社と契約をしてテレビを視聴することになります。このような受信方法の変更がきちんと住民の方に説明をされていないという実情があります。 長崎県の離島であります五島列島、その真ん中から南部分に当たります五島市に、久賀島という島がございます。二百六十四世帯、四百三十三人、高齢化率が五二・四％という島であります。
番組について放送をケーブルテレビ会社に委託するんだったら、その委託先の番組の放送がしっかりと品質が保証されるようにする責任をＮＨＫが持っているんですよ。天候が悪いときにテレビの映りが悪い、肝心の悪天候についての気象情報が見られなくなる、こんなことを放置していいのかということが問われているんですよ。会長にお尋ねしますけれども、こういった事態についてＮＨＫが真剣に対応すべきだ。
中継局も建てない、ＮＨＫの共聴施設もつくらない、ケーブルテレビ会社にお任せというのに対して、毎月毎月発生する利用料金に高額な負担を押しつけたままでいいのか。地方でいえば、毎月毎月の現金収入が月に三万、四万円、国民年金だけという高齢者世帯だってあるわけですから、そういった月に三万、四万の方に受信料を含めて五千円もの負担を強いる、これが皆様のＮＨＫなのか。
しかしながら、一部のケーブルテレビ会社では、まだデジタル化が完了していない施設も存在いたします。したがいまして、これら施設の早期のデジタル化対応を推進することが必要と認識しております。
ケーブルテレビ会社の地デジ、一般の方は、ほっておけば勝手に地上波デジタル放送が始まるだろうという印象を持たれている方が多いわけですけれども、ケーブルテレビ会社におけるデジタル化の進捗状況を山川局長にお伺いいたします。
○増田国務大臣 今、御指摘いただきましたケーブルテレビ、これは、歴史的に見ましても、ケーブルテレビ会社というのは地域社会を基盤として普及発展してきた、したがって、そこではローカルコンテンツというのを大変大事にしてこられて、それを多く発信してくる、そして地域コミュニティーそのものの発展にも大きく寄与をしてこられた、そういう存在であろうというふうに思います。
つまり、著作権法違反のまま、つまり、これは実は韓国でも同じようなことというのは起きているわけでして、ワールドカップなんですけれども、ワールドカップのときにケーブルテレビ会社が無断で試合を流しちゃいまして、それで、まあ韓国国民はワールドカップで大騒ぎしているんですけれども、いわゆる権利関係でも大騒ぎになっちゃったということがあるわけでして、私は、この問題を放置すると、例えば韓国では、今まではおおらかだったんですが
民間企業同士の、最終的には放送局とケーブルテレビ局との間の話合いということになっていくと思うんですけれども、なかなか、やはり無断で流すというのは、これは放送局にとってみたらこれは頭にくるわけでして、何らかの対価を払えとか、あるいは、どういう話合いになるか分かりませんけれども、当然話し合って何とかしてくださいよということになるんですが、そういったトラブルを解決する方法として、つまり民間のテレビ局とケーブルテレビ会社
ここで文部大臣にお聞きしたいと思いますが、つまり、このケーブルテレビ会社が放送局の制作した番組を勝手に流した場合というのは、これは著作権法違反ということになるんでしょうか。
九五年度から十年間になりますが、ＮＴＴとＮＣＣ、それからケーブルテレビ会社、それぞれの利子助成の実績というものは、この十年で見ればどういうふうになりますか。
ただ、一方で申し上げますと、例えばケーブルテレビ会社であろうとか、そういったところは設備も実は大変高価なものがある。加えまして、将来の契約者、つまりは、これは第三債務者不特定の将来債権になるわけでございますが、一方で、その将来の契約者を事実上売掛金として見込んで担保に提供するというふうなことも大いに考えられ得るわけでございます。
それで、どうなったかといいますと、このテレトピア構想の指定を受けるべく、それぞれの自治体が血眼になって第三セクターの会社をつくり、ケーブルテレビ会社の設立がなされた、こういう経緯がございました。政府系の金融機関からの無利子貸し付けや財政投融資が受けられる、あるいは税制上の優遇措置が受けられるということで、自治体が経営するか、あるいは三セクで行うというのが主流でございました。
その中で、その地元のＺＴＶというケーブルテレビ会社なんですが、そこがＺフォンという電話を始めたんです。これは、Ｚというのは、私は津市ですから、ツというのはＺだけなんですよ、津というやつが。それでＺフォンなんですが、そこのケーブルテレビに加入している同士は月五百円払うと電話代がただなんですよ。
ところが、さっきのそういう山村なんかで、共同受信でやっているとか、例えば団地単位で共同受信でアンテナ立てているところもあるんですね、いわゆるケーブルテレビ会社ではなくて。そういうところの対応等も含めると、これは大変な作業が出てくると思うんですが。
この情報ＢＯＸの利用状況でございますが、一万六千キロメートルに対しまして第一種電気通信事業者やケーブルテレビ会社等から三倍以上に当たる延べ五万キロメートルを超える利用意向が寄せられております。